改正不動産登記法
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下記の質問には答えることは出来ませんが、リンクしてある法務省や(株)リーガルのホームページを参考にして下さい。

オンライン申請になり、権利証(登記済証)はなくなります。
従来の申請とオンライン申請との主な違い
変更点 従来の申請 オンライン申請(改正後)
申請の方法 登記申請書による申請 1.オンライン申請(インターネットを利用しての申請)
2.登記申請書による申請
申請の受付 表示 出頭(窓口に)か郵送による申請
権利 出頭による申請
出頭主義の廃止(出頭による申請も可)
申請手続きにおける本人確認 印鑑及び印鑑証明

登記済証の提出
電子署名及び電子証明書

初回のみ登記済証を提出。完了後「登記識別情報」を通知。次回から「登記識別情報」を提出。
事前通知制度 登記済証を添付する申請において、紛失等で提出出来ない場合は保証書を添付。

登記官は登記名義人に対し、本人が登記申請しているかどうか郵送で事前通知して確認。
登記識別情報を提供する申請において、提供が出来ない場合は従前の事前制度を利用。

資格者(調査士及び司法書士)が代理申請している場合、資格者が本人確認した旨の情報を提供した時には、登記官は事前通知することなく、本人確認できる。

保証書の廃止。
権利の登記申請における登記原因証明情報の提供 登記原因を証する書面を申請書副本で代替。 申請書副本の代替制度を廃止
登記原因を証する情報(登記原因証明情報)の提供
登記済証 登記完了後に登記済証の交付
表示 申請書副本に登記済の旨と登記所の押捺
権利 申請書副本か登記原因を証する書面に申請年月日、受付番号、順位番号、登記済の旨と登記所の押捺
登記済証の廃止。
申請人に登記完了の通知(登記識別情報)
不動産特定番号 なし 不動産を特定するための番号(不動産特定番号)を登記事項とする。
オンライン申請
 従来書面により行っている申請をインターネットを利用して行うシステムです。
 オンライン申請システムを利用することにより、行政機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからインターネットによる申 請・届出や公文書(許可書等)の取得が可能となります。なお、書面による申請届出も従来通り窓口にて可能です。(法務省 オ ンライン申請システムより)
電子署名、電子証明書
「紙(書面)」にあたるものが「電磁的記録(電子文書)」とすると、「押印」が「電子署名」にあたり、「印鑑証明書・資格証明書」は  「電子証明書」と(認証機関に対する)「有効性確認」にあたります。これによって、インターネット取引において送受信される電子  文書の改ざん防止と本人性の証明、確認を行うことが出来ます。((株)リーガル「わかる!電子認証」より)
登記識別情報
  登記名義人となった者を識別する情報で、13桁の英数字の組合せからできている。
  オンライン申請では従来の登記済証(いわゆる「権利証」)の交付制度に代わるもの。



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